事案の内容
整体の施術やセミナー講師を会社員として行うほか、自営としてセミナー講師などを行う方が個人再生を申立し、収入の評価や履行可能性が問題となったため、再生委員として当事務所野田が選任された事案です。
手続などの経過
再生委員選任後、申立人と代理人と打合せを行い、収入の安定性などを確認するための資料、そして、履行可能性で問題となった点についての資料提出を求めました。
その後、継続して収入状況を確認し、副業も含めて安定した収入があるとの認定を行いました。
本事例の結末
債権者からは特段異議が出されることが無く、履行可能性もあると判断したので、認可の意見書を提出し、裁判所からも認可決定が出ました。
本事例に学ぶこと
本件では、代理人弁護士が、事前に自宅の評価額を丁寧に検討していました。
代理人弁護士が、疎明できる資料を準備しておくことが必要です。
弁護士 野田泰彦
