司法書士が申立てに関与した小規模個人再生手続申立事件について個人再生委員に選任されたケース

事案の概要

ゲーム課金や生活費にクレジットカード等を利用していたところ自転車操業に陥ったため司法書士に依頼し小規模個人再生手続の申立てを行ったという事案でした。
申立書を確認したところ、家計簿が詳細に作成されていない、予定支出を上回る支出となっている、財産状況が明らかでない等の問題があったため、その是正を含め履行可能性を検討していくことになりました。

主な業務の内容

関与司法書士を通じて、家計指導、財産関係資料の収集、毎月の返済原資相当額の積立て等の指示を行い、その状況を踏まえ、手続開始時点等の節目において裁判所に意見書を提出しました。

本事例の結末

再生債務者に目ぼしい資産は存在せず、債権額基準での返済となりました。
その返済を行うに足りる収入状況が維持されていたため、再生計画認可相当の意見を提出したところ、裁判所としても再生計画認可決定を下しました。

本事例に学ぶこと

さいたま地方裁判所の運用では個人再生事件について必ずしも個人再生委員が選任されるというわけではありませんが、収入状況が不安定である、個人事業主である、財産が多くその評価によっては清算価値基準になる可能性がある、債権額に争いがある、再度の個人再生申立てである等の事案では個人再生委員が選任される可能性があります。