紛争の内容
相談者は会社を辞め、失業手当では不足した生活費や引越資金合計500万円を短期に借り入れました。
再就職後、少しずつ返済するも、返すあてもなくなり弁護士に相談するに至りました。
交渉・調停・訴訟等の経過
短期間に生活費目的で数百万円も借り入れたことで、調査のために管財手続となることが予想されました。
そこで、退職の経緯、再就職までの生活状況、金策の内容、再就職後の生活状況を丁寧に説明した書面を作成し、どうにか破産管財手続でへはなく同時廃止手続にしてもらうよう裁判所に申立てをしました。
本事例の結末
申立てにあたっての書類の数々の成果があって、同時廃止手続において免責許可が認められました。
本事例に学ぶこと
本件は、自分が裁判所や管財人だったらどこに引っかかりを感じるだろうとの疑問の視点を持ち続け、それを詳細に説明していくことで目標を達成することができました。
常に審査判断する側がどのように考えるか先を見越した行動が、成果に結びつけることができた事案となりました。
弁護士 平栗 丈嗣
