紛争の内容
ご依頼者は実家の工場で勤務していましたが、同社が倒産したことで連帯保証債務を負うことになりました。
また、勤務先を失ったことで一時的に収入が途絶え、生活費のために消費者金融等からの借り入れも重ねてしまいました。
その後、新たな就職先が決まり住宅ローンも残っていたため、自宅を守りながら債務を整理する方法として個人再生を選択しました。
交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、直ちに各債権者へ受任通知を送付して請求を停止させ、財産状況や収支の整理を進めました。
申立てにあたっては、新たな職場での給与収入から確実に弁済を行えることを証明するため、履行テストとしての積立を継続しました。
途中で再生委員が選任され、就労状況や積立実績について慎重な確認が行われましたが、速やかに指示に応じ資料を提出しました。
本事例の結末
計画通りの積立実績と継続的な収入の見込みが評価され、再生委員からも肯定的な意見が出された結果、無事に個人再生計画の認可決定を得ることができました。
これにより、連帯保証債務を含む借入金は法律の定めに従って減額され、新居の住宅ローンを維持しながら、計画通りの分割返済を行っていく道が確定しました。
本事例に学ぶこと
工場の倒産等による連帯保証債務や減収に伴う借入れであっても、再就職により安定した収入が得られれば個人再生手続きを活用できる可能性があります。
手続きにおいては、家計管理と履行テストによる返済能力の実証が重要なポイントとなります。
再生委員が選任された場合でも、適切な準備と真摯な対応を行うことで、自宅を残したまま生活の再建を図ることが可能です。
弁護士 申 景秀
