紛争の内容
依頼者の方は、親の介護のため、勤務していた会社を退職しました。
その後、状況が改善して新たに就労したものの、以前よりも収入が減少し、生活費の補填等のための借り入れが増えていきました。
ご依頼の時点では、配送業の自営業者であり、それなりの収入は確保できるようになっていたものの、一度増えてしまった負債を減らすには至りませんでした。
交渉・調停・訴訟などの経過
今回の依頼者の方は、現在は、自営業としてしっかりと働いており、今後も安定した収入が見込める方でした。
また、自宅には住宅ローンが残っており、今後も居住を続けたいという意向でした。
そのほか、本人にも返済したいという意欲があったことから、本件では、小規模個人再生を申し立てました。
本件の個人再生の手続きにおいては、個人再生委員が選任されました。
個人再生の手続き中は、毎月家計簿を作成するとともに、返済予定額を積み立て、個人再生委員に報告しました。
依頼者の方は、毎月きちんと家計簿を作成し、積み立ても行うことができました。
本事例の結末
再生計画案は、無事に認可・確定しました。
債務は、約４５０万円から約１００万円へと、約２２パーセントに圧縮されました。
依頼者の方は、この金額を３年間で返済していくことになります。
本事例に学ぶこと
本件では、負債総額や収入状況、生活状況を踏まえ、小規模個人再生が可能であったことから、この手続きを選択しました。
自営業ということで、収入状況等を確認するために再生委員が選任されましたが、依頼者の方は、毎月きちんと家計簿を提出し、必要書類もすみやかに用意していただいたため、滞りなく手続きが進みました。
弁護士 赤木 誠治
