事案の内容
申立人の方は、過去の職場でのストレスから、ギャンブルや浪費をするようになり、支出が増大しました。
また、その職場では営業職であったところ、厳しいノルマを達成するために、自分で自社の商品を購入することも多々ありました。
最終的に、返済できないほどの負債となってしまい、小規模個人再生手続きの申立てをされました。
最終的に、負債額は約400万円になっていました。
再生委員業務の経過
本件では、毎月の収入と支出の状況を確認して、余剰分で再生計画を履行することができるか否かの確認をする必要がありました。
そのため、申立人の方からは、毎月の家計簿と疎明資料（給与明細など）を提出してもらい、こちらで確認しました。
また、再生計画案で毎月支払うことになると見込まれる金額を、履行テストとして積み立ててもらいました。
これらの業務を数か月おこないましたが、申立人の方は、特に問題になるような事情はなく、再生計画案の履行は十分に可能と判断できました。
そこで、同趣旨の意見書を裁判所に提出しました。
本事例の結末
本件では、債権者による反対意見もなく、無事に再生計画案が認可、確定しました。
本事例に学ぶこと
本件では、申立人の方もきちんと節制して生活しており、問題なく履行可能と意見できる事案でした。
債権者からの反対もなかったので、今後、3年間で返済計画案を遂行してもらうことになります。
弁護士 赤木 誠治
