破産や民事再生の申立てにあたって必要な書類の一つとして、住民票があります。 住民票の取得にはいくつか注意点があります。 まず、住民票は、申立ての3か月以内に取得したものでなければなりません。急いで書類を揃えなければと考え・・・
「弁護士による借金解決コラム」の記事一覧(29 / 58ページ目)
住宅ローン以外のローンのための抵当権が自宅についている場合に、個人再生手続は使えない?
個人再生手続は自宅を守ることが出来る手続きですが、住宅ローン以外のローンのために自宅に抵当権がついている場合は、この手続きは利用できないのが原則です。 もっとも、諸費用ローンといって、自宅を購入する際の登記費用や不動産業・・・
個人再生手続のご紹介
個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。 小規模個人再生は、将来継続的に収入を得る見込みのある個人債務者で、債権の総額が5000万円を超えないものに認められます。再生計画について、書面決議の手続が行・・・
法人破産に至るまでの検討事項について
「会社の経営が苦しい」と一言にいっても、その状況が本当に法人破産に足るものかどうかというのは、簡単には判断できないことが多いでしょう。 かといって、いざ破産に踏み切ろうと思っても、法人破産の手続には弁護士費用や裁判所に納・・・
官報への個人情報の掲載
破産をすると破産手続の開始・終了等のタイミングで官報(国が発行する新聞のようなもの)への掲載がなされます。 官報への掲載は利害関係人への通知方法として定められているため、事情に関わらず避けることはできません。 官報には、・・・