「弁護士による借金解決コラム」の記事一覧（22 / 60ページ目）

破産手続をとった後に、新たな債権者が判明したら？

破産手続の申立てを行う場合には、債権者全員（全社）を明記した債権者一覧表というものを裁判所に提出します。一部の債権者しか記載されていない債権者一覧表を提出することは、免責不許可事由になり得ますので、すべての債権者を掲載・・・

自己破産は、高額な財産がある場合などには、原則としてそれらを換価して債権者への配当などに充てられます。家財道具や現金といった日々生活するのに必要な財産については、さいたま地方裁判所の運用によれば基本的に９９万円の評価額・・・

破産手続開始決定を受けた場合、法令上資格制限がなされ、就くことのできない職業があります。代表的なものとして、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、損害保険代理店、生命保険募集人、警備員、宅地建物取引士などがあります。・・・

破産手続きが開始されると、様々な資格制限・職業の制限が発生します。もっとも、裁判所から免責決定を受けて復権すれば、制限は外れます。特に、多くの方に影響しうる職業の例を挙げますと、宅地建物取引士（旧宅地建物取引主任者）、・・・

帝国データバンクの調査によると、２０２１年１０月４日現在、新型コロナウイルス関連倒産は累計で２１４９件とのことです。同日現在、感染者数は急速に減少傾向にあります。今後、感染者の減少とともに経済活動は再開されていく可能・・・