免責許可決定が確定すると、破産者は、債務について責任を免れます。
しかし、政策的な理由から、一部の破産債権には免責の効力が及びません。このような債権を非免責債権といいます。
実務的に問題となることが多い非免責債権は以下のとおりです。
(1)租税等の請求権
   国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権を指します。
   また、生活保護費に関する費用返還請求権や費用徴収権も含まれます。
(2)悪意の不法行為に基づく損害賠償請求権
   加害者に対する制裁や被害者救済の目的から非免責債権とされたものです。
(3)債権者一覧表に記載しなかった請求権
   債権者が手続参加の機会を奪われることから非免責債権とされたものです。
 
ご自身の場合にそのような非免責債権がないかどうか、気になる方は是非一度弁護士に相談してみてください。