紛争の内容 
依頼者の方は、かつて勤務していた会社が経営不振により倒産することになりましたが、最後まで会社に残って事後処理をしました。 

その後、転職による収入減や体調不良による無職の期間があったことで、生活費等の借入れが徐々に増えていきました。 

交渉・調停・訴訟などの経過 
今回の依頼者の方は、現在は、正社員としてしっかりと働いており、今後も安定した収入が見込める方でした。 

また、自宅には住宅ローンが残っており、子が小さいこともあり、今後も居住を続けたいという意向でした。 

そのほか、本人にも少しでも返済したいという意欲があったことから、小規模個人再生を申し立てました。 

この方の個人再生の手続きにおいては、個人再生委員が選任されました。 

個人再生の手続き中は、毎月家計簿を作成するとともに、返済予定額を積み立て、個人再生委員に報告しました。 

依頼者の方は、毎月きちんと家計簿を作成し、積み立ても行うことができました。 

本事例の結末 
再生計画案は、無事に認可・確定しました。 

債務は、約７００万円から約１４０万円へと、約２０パーセントに圧縮されました。 

依頼者の方は、上記の金額を３年間で返済していくことになります。 

本事例に学ぶこと 
本件では、さまざまな事情を踏まえた結果、小規模個人再生が可能であったことから、この手続きを選択しました。 

依頼者の方は、毎月きちんと家計簿を提出し、必要書類もすみやかに用意していただいたため、滞りなく手続きが進みました。 

弁護士　赤木 誠治