紛争の内容
依頼者の方は、会社員の時から借り入れをしていましたが、返済は問題なくできていました。
ところが、早期退職後、新たな就職先を見つけることができず、非正規で働くことになりました。
収入の減少にともない、生活費や家賃、子供の学費などについての借り入れが増えていってしまいました。
収入が少ないため、返済が追いつかなくなり、残債務は徐々に増大しました。
最終的に、負債は約300万円にまで膨らんでしまい、弁済が困難になったため、当事務所に自己破産の申立てを依頼されました。
交渉・調停・訴訟等の経過
債権者は4社、債権総額は約300万円でした。
本件では、生活費や子供の学費、就職難といった原因により負債が増えてしまったのであり、破産法上の免責不許可事由はありませんでした。
また、財産状況からしても、管財費用の工面は苦しい状況でした。
それらの事情から、本件では、同時廃止事件として裁判所に申し立てました。
本事例の結末
本件は、同時廃止事件として処理されることになりました。
その後も特に問題は発生せず、最終的に免責が許可されました。
本事例に学ぶこと
依頼者の方は、生活をきちんと立て直したいという意欲を持たれており、家計簿もしっかりと作成され、書類の準備等もすみやかにおこなっていただけました。
そのため、特段の問題も発生せず、無事に免責が認められました。
弁護士 赤木 誠治
