家族と共有の不動産について住宅資金特別条項付き個人再生申立てを行い、開始決定後に相続が発生した事案

紛争の内容
依頼者は、投資のため多額の借金をしてしまい、返済することが困難となりました。もっとも、住宅ローンを支払いながら居住していた不動産は家族と共有となっており、不動産を手放すわけにはいきませんでした。そこで、住宅資金特別条項付き個人再生申立てを行うこととしました。

交渉・調停・訴訟等の経過
まず、家計の状況が安定していなかったため、説得力をもって再生計画に従った履行可能性が十分にあると説明するため、支出の見直しを行っていきました。その結果、安定した債務の返済をすることができるだけの家計生活を送るようになりました。
ようやく個人再生申立てを行ったところ、開始決定後に家族が亡くなるという不幸に見舞われました。このような厳しい状況のなか、どうにか依頼者には頑張っていただき、相続人間で足並みを揃えながらも不当な遺産分割とならないよう、遺産分割協議をしていただきました。そして、遺産分割協議の結果や、家族構成が変わっても再生計画に従った履行が可能であることを疎明することに尽力していきました。

本事例の結末
最終的に、予定していたとおりの住宅資金特別条項付き個人再生計画の認可が下りました。

本事例に学ぶこと
破産手続や個人再生手続は、相当の時間がかかります。それを活かして、万全な体制を準備しての申立てを行うこともできますし、また、想定していない出来事に対処する必要があることもあります。本件では、それら双方を乗り越えることができた事例となりました。

弁護士　平栗 丈嗣