事案の内容

 会社員の方が個人再生(小規模個人再生)を申立し、や履行可能性が問題となったため、再生委員として当事務所野田が選任された事案です。
 

手続などの経過

 再生委員選任後、申立人と代理人と打合せを行い、財産の評価に必要な資料提出や、履行可能性で問題となった点についての資料提出を求めました。
 本件では、申立人の給与の遅配があることは申立書に記載されていましたが、打ち合わせ時に、家計簿に記載されていた給与額の支払いがなされておらず、受任後も、給与の遅配があることが判明しました。通帳の振込み額を見れば明らかであったことから、明白な申し立て代理人の見逃しでした。
その他に、申し立て時に、子供の奨学金の保証債務を抜かしてしまっていたため、打ち合わせ時には、債権者・債権額ともに増大し、当初の支払予定額が増加し、履行可能性は、より厳密に検討することが必要になりました。
 最終的には、子からの援助に関する資料や、家計を圧縮することで支払予定額を再生委員に預ける履行テストはクリアすることができました。

本事例の結末

 その後、債権者からは異議が出されることが無く、履行可能性もあると判断したので、認可の意見書を提出し、裁判所からも認可決定が出ました。

本事例に学ぶこと

 再生申立てに於いて、支払予定額は非常に重要です。
もちろん、受任時にすべて見通すことはできませんが、個人再生の場合には、長期間にわたって給与・家計など収支を見ていきますから、各種資料を慎重に検討し、収入の確認をしたり、債権者を厳密に確認することが必要です。
再生委員としても、収入や債権者などの検討を慎重にしなければいけない事案であると考えました。