紛争の内容

依頼者の方は、ある金融機関との間で、借り入れと返済を2000年から2018年まで間断なく繰り返しておられました。金融機関からは約100万円の負債があると言われていましたが、ついに返済が苦しくなり、当事務所に債務整理を依頼しました。

交渉・調停・訴訟などの経過

ご依頼を受けてから直ちに、金融機関に受任通知を送り、依頼者の方への直接の取り立てが行われないようにしました(この取立禁止は貸金業法に基づくものです)。
次に、金融機関から依頼者の方の借り入れと返済を記載した取引履歴を送ってもらい、金融機関が定めた利率を、利息制限法で定められた上限の利率に変換して計算をした場合、負債がどのぐらい減額できるのかを調査しました。
その結果、約100万円あると言われていた負債は存在せず、その代わりに約200万円の過払い金が存在することが判明しました。

本事例の結末

金融機関に約200万円の過払い金の返還を請求したところ、全額が返還されました。

本事例に学ぶこと

金融機関との間で長年借り入れと返済を間断なく繰り返しているという、過払い金が発生する典型的なケースでした。そして、金融機関からは電話にて一応の反論はありましたが、裁判例に従いその場で再反論し、早期に返還合意の成立を導くことができました。過払い金発生の典型例であっても裁判例を勉強してその内容を金融機関に伝え、無用な議論を発生させないことが大事だと学びました。