朝日新聞デジタルによれば、茨城県つくば市の認可外保育施設である「つくばインターナショナルナーサリースクール」を運営する会社（ピアソン）が自己破産の準備に入っているとのニュースがありました。
世間では、待機児童問題や保育園に入れないという報道がある中、保育施設の自己破産ということで、業界的には衝撃が走りました。
地方における少子化の進行や同業他社との競争、さらにはコロナ禍における影響等も考えられますが、保育施設側の事情で、子どもたちが保育施設に通えなくなることは、決して望ましいことではありません。
そのため、自己破産を行うとしても、誠心誠意、子どもたちの居場所を確保するべく尽力してもらうのが望ましいと考えます。
自己破産は、それ自体、債権者を含む関係者に甚大な影響を及ぼします。
しかし、自己破産の性質として、いついつ破産しますと将来の破産を宣言すると、それこそ我先にと債権回収に図られるなど、多大な混乱を招きます。
破産法は、債権者を平等に扱うことを原則としておりますから、そのような事態は避けなければならず、突然、閉業して破産準備に移ることを表明するのは、無理がないのです。
とはいえ、法人が破産すると、個人以上に影響が波及しますので、出来る限り債権者の損害が拡大しないよう配慮することが重要です。
弊所では、法人破産申立件数が多数あり、出来る限り、債権者の皆様に悪影響が及ばないよう最大の注意を払って手続を迅速に進めます。
経営者の方でお困りの方は、法人破産に強い弁護士法人グリーンリーフ法律事務所までお気軽にご相談下さい。早いに越したことはありません。
