NHKニュースによれば、新型コロナの影響で倒産した企業累計が1200社になったという報道がありました。
出典
https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/amp/k10012935811000.html
同記事によりますと、
（出典から引用開始）
「信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて、去年2月からの累計で1200社になりました。
業種別では「飲食店」が195社ともっとも多く、次いで「建設・工事業」が104社、「ホテル・旅館」が84社などとなっています。」
「帝国データバンクは「緊急事態宣言は解除されたものの、飲食店などに対する営業時間の短縮要請は続いており、大幅な売り上げの回復は見込みづらい。現在、行われている飲食店などへの協力金がなくなれば、さらなる倒産の増加が懸念される」と指摘しています。」
（引用終了）
「信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて、去年2月からの累計で1200社になりました。
業種別では「飲食店」が195社ともっとも多く、次いで「建設・工事業」が104社、「ホテル・旅館」が84社などとなっています。」
「帝国データバンクは「緊急事態宣言は解除されたものの、飲食店などに対する営業時間の短縮要請は続いており、大幅な売り上げの回復は見込みづらい。現在、行われている飲食店などへの協力金がなくなれば、さらなる倒産の増加が懸念される」と指摘しています。」
（引用終了）
とのことでした。
やはり首都圏を中心に緊急事態宣言や時短要請を受けていた飲食店業界に多大な影響があることは数字に表れております。
時短要請協力金があり、倒産が爆発的に増えている状況ではありませんが、今後も新型コロナウイルスが蔓延し、活動自粛を求められた場合には、経営難から倒産に踏み切る企業が増えることも懸念されます。
このような状況ですから、グリーンリーフ法律事務所では、引き続き、無料電話相談、無料法律相談のサービスをご提供したいと考えております。
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