以前、当事務所のコラム「給料ファクタリング、ちょっと待って!」①②という記事を上げ、給料ファクタリングを利用することの不利益な面を指摘しました。
改めて、給料ファクタリングを検討中の方は、利用をちょっと待ってください!

給料ファクタリングに関し、令和3年2月9日、東京地方裁判所において、給料ファクタリング業者による手数料徴収は貸金業にあたるとして、手数料徴収の契約は無効と判断し、全額の返還を命じる判決がなされました。
これまでご説明してきたことが、裁判所でも認められたということになります(高裁や最高裁で争われる可能性はありますが)。
しかし、このように返還を認めたとしても、業者の資金繰りによっては返還を受けられない可能性もありますし、返還を受けられるとしても、このように裁判をしたりし、また、返還を受けられるのが相当遅い時期という可能性もあります。

給料ファクタリングを利用する方は、明日の資金にも困りそうな方なのだと思いますが、給料ファクタリングを利用する前に、一度、個人再生・自己破産で実績のある当事務所にぜひご相談ください。
皆さまの経済的再生のお力になれるようご相談にのって参ります。