結論から言えば、100%バレないとは言えませんが、知人・隣人にバレる可能性は一般的には低いと言えます。
自己破産をすると「官報」に氏名等が掲載されることになります。
官報とは国が発行している公告紙であり、誰でも購入することができます。
そのため、誰でも知る可能性はあるとは言えます。
しかし、一般に、官報を毎日購読している方は限られているため、知人・隣人に知られるリスク自体は低いとも考えられるのです。

では、家族にバレる可能性はどうでしょうか?
結論としては、バレる可能性はある程度はあると言えます。
自己破産手続は、裁判所を介して行う借金をゼロにする強力な手続きです。
そのため、裁判所は厳密に家計状況を調査する必要があります。具体的には、破産を申し立てする際には、同一生計全体の家計簿を作成することとなります。
したがって、同居の家族等がいる場合には、家族の支出の把握や、収入に関する資料(給料明細等)の提出なども必要になることが多く、家族の協力が必要になることがあるのです。
このような可能性があるので、家族にバレる可能性を否定することはできません。