「弁護士による借金解決コラム」の記事一覧（18 / 60ページ目）

住宅資金貸付条項（住宅ローン特則）が使える債務の範囲について

個人再生においては、一定の債務については住宅資金貸付債権に関する特則を認め、債務者に所有不動産の維持・確保を図りつつ、経済的再生を図ることが可能になっています。住宅を維持できる可能性があるという意味で、破産とは大きく異な・・・

裁判所に破産手続の申立てをした場合、少なくとも以下のタイミングで裁判所に出向くことになります。 ①　破産管財人がつかない場合（同時廃止手続）　　免責審尋期日 ②　破産管財人がつく場合（異時廃止手続）　　債権者集会、免・・・

債務整理についての相談を受けていて、相談者の方から、「カード会社から訴えられた。裁判所から書類が届いた。もう破産するしかない。」といった相談を受けることがあります。書類の内容は様々で、貸金返還請求訴訟を提起されて「○○・・・

自動車は一般的に、高い経済的価値があり、破産・個人再生の申立を行う場合は、財産に計上しなければなりません。裁判所へは、車検証等を提出する必要があります。弁護士に債務整理を依頼した後に自動車を売却したり、名義を変更した・・・

破産手続きをして借金を免れるためには、免責の許可を得なければなりませんが、破産法には免責を許可しない場合がいくつか決められています。その中のひとつが「過去７年以内に免責を受けた」という事情です。破産法２５２条１項１０・・・