破産申立をすると二種類の手続き方法に分かれていきます。 1つ目が同時廃止事件です。 申立後、破産の開始決定と同時に手続きの廃止決定がなされるというものです。 同時廃止になるのは、財産が少なく債権者に配当するものがない場合・・・
「債務整理日誌」の記事一覧
【個人再生手続申立を考えていますが、給与が差押えられました。給与差押えを止めることはできますか?】
給与差し押さえをされている場合、すみやかに裁判所に個人再生手続きの申し立てをし、「個人再生手続開始決定」を得る必要があります。 「個人再生手続開始決定」が出ましたら、その決定と「強制執行停止上申書」を差し押さえをした裁判・・・
自己破産(管財事件)について
自己破産には破産管財人がつく管財事件と同時廃止という2つの手続きがあります。 不動産や価値のある車など財産があると管財事件とされることが多くなり、開始決定時に管財事件とされた場合、破産管財人が選任されます。 破産管財人は・・・
可処分所得額の算出について①~民事再生法第241条第3項の額を定める政令~
給与所得者等再生申立てにあたっては、ご自身の可処分所得額を算出する必要があります。可処分所得額とは、最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用の額を差し引いた金額のことです。 民事再生法第241条第3項では、「前項・・・
任意整理について(私たちが任意整理をお勧めしない理由)
まず、債務整理の方法としては、 ・自己破産・個人再生・任意整理 大きくこの3つの方法があります(ほかにもありますがここでは省きます)。 自己破産の要件は、「支払い不能」です。 個人再生の要件は「破産の(支払い不能の)おそ・・・







