数年前まで、債権者といえば銀行など金融機関、消費者金融、クレジットカード会社がほとんどでしたが、現在は携帯電話会社をはじめ、様々な後払いサービスの会社も債権者としてあげられます。
日本のキャッシュレス決済（クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、コード決済）比率は、2020年時点で20％、当時の主要各国の比率40～60％と比べ、日本は世界水準から大きく遅れていました。経済産業省は2025年までに40％程度にするという目標を掲げていましたが、2024年、日本の比率は42.8％となり、前倒しで目標を達成しました。
キャッシュレス決済の利点は多くある一方、お金を使っている感覚が薄れてしまう欠点があります。つい使いすぎてしまう→後払い分の支払いができずにリボ払いにする→手持ちの現金が不足し支払いの先延ばしとしてキャッシュレス決済をする→高い利息・手数料が発生し元本が減らない→最終的に支払い不能状態になる、という悪循環に陥る危険性があります。審査が不要であるなど、簡単に利用を始められるサービスもあり、気づけば多重債務に陥っているというケースも多く見受けられます。
経済産業省は、将来のキャッシュレス決済比率の目標を80％としており、今後利用者数、利用頻度はますます増えていくでしょう。同時に、簡単に多重債務状態になってしまう方が増えることも懸念されます。
自身の収支を把握することが第一ですが、もし支払いが厳しいと感じはじめたら、お早めにご相談いただくことをおすすめします。
