破産申立てを行うとき、同時に免責許可の申立てを行います。
免責許可の決定が確定すれば、破産手続きによる配当を除き、破産債権について、その責任を免れます（支払わなくてもよくなります）。
ただし、自己破産をし、免責許可が確定しても、免責されない債権があります。
これらについては、返済の義務を免れず、支払わなければなりません。
【免責されない債権】
- 税金に関する債権
国税庁や地方税務署に対する未払いの税金（所得税、法人税、消費税など）は、原則として免責されません。 - 罰金や過料
刑事罰に基づく罰金や過料は免責の対象外です。 - 不法行為に基づく損害賠償請求権
他人に対する不法行為（例：交通事故や名誉毀損）による損害賠償請求権も免責されません。 - 養育費や婚姻費用
子供や配偶者に対する養育費や婚姻費用も免責の対象外です。 - 未払いの社会保険料や労働保険料
健康保険料や厚生年金保険料なども免責されません。
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