紛争の内容
ご夫婦ともに債務があり、その返済が困難となったため、経済的な再生を図る目的で裁判所に個人再生手続きを申し立てた事案です。

最大の課題は、ご夫婦が住まわれている自宅の住宅ローンを抱えていた点にありました。

破産などの方法による債務整理では自宅を維持することが難しくなりますが、今回は自宅の維持を希望されていたため、個人再生手続きにおける「住宅ローン特則」の適用が焦点となりました。

交渉・調停・訴訟等の経過
裁判所への申立てにあたり、ご夫婦それぞれの収支状況や、将来にわたる無理のない返済計画を詳細に策定いたしました。

特に住宅ローン特則を利用するためには、法的な要件をクリアする必要があるため、その要件をクリアすべく準備を進めました。

ご夫婦のうち、ご主人は賞与等がなく毎月の給与だけでやりくりせねばらならず、また奥様もパート社員で、お子様の進学費用も再生計画の中で支払いを想定して行かなければいけない状態でした。

そのため、本件では原則３年の弁済計画を、例外的な５年とし、その代わり履行可能性は十分にあるのだということを説明する必要がありました。裁判所の再生委員との面談などを経て、提出した再生計画案が、ご夫婦の収入や家計状況に照らして無理がないと認められるよう準備を進めました。

その結果、計画の履行可能性が認められ、再生計画が認可されました。

本事例の結末
裁判所から再生計画の認可決定を得ることができ、自宅を維持したまま、住宅ローン以外の債務を圧縮することに成功しました。

これにより、ご夫婦は経済的な再スタートを図るとともに、住み慣れた自宅で生活を続けるという目的を達成することができました。

本事例に学ぶこと
債務整理において、自宅を手放さずに手続きを進めることができる住宅ローン特則は強力な選択肢です。自宅という生活の基盤を守ることで、再生後の生活の質を確保することが期待できます。

個人再生の手続きを成功させるためには、単に債務を圧縮するだけでなく、ご家族の家計状況を分析し、実現可能で無理のない再生計画を作成することが必要です。原則の３年ではなく、５年の弁済期間とするには、具体的な根拠が必要ですがその点も実際の収支を詳細に見直し、今後の突発的な費用が生じる可能性も考慮してあると理解してもらうことが重要です。

裁判所は提出された計画の実行可能性をチェックするため、細部まで正確な資料と計画が求められます。

個人再生は複雑な手続きですが、適切な準備を行う事で生活の維持と経済的な再スタートを両立できる有効な手段です。

弁護士　相川一ゑ
弁護士　遠藤 吏恭