事案の内容

　会社員の方が個人再生を申立し、家計の支出の正確性や履行可能性が問題となったため、再生委員として当事務所野田が選任された事案です。
　

手続などの経過

　再生委員選任後、申立人と代理人と打合せを行い、財産の評価に必要な資料提出や、家計支出の正確性、履行可能性で問題となった点についての資料提出を求めました。
本件では、申し立て前は赤字基調であった家計が、申し立て後は詳細な記載になったので、正確なものとなりました。それとともに、申し立て後には月次で黒字計上できるようになり、その結果、履行可能性が認められることとなりました。

本事例の結末

　その後、債権者からは特段異議が出されることが無く、履行可能性もあると判断したので、認可の意見書を提出し、裁判所からも認可決定が出ました。

本事例に学ぶこと

裁判所や再生委員は、家計簿の記載を非常に重視し、細かいところまで確認しています。
債務者においてきちんと書くとともに、代理人弁護士も、その家計簿が信用できるかどうか、きちんと検証することが必要ですので、そうした点まできちんとフォローできる弁護士・事務所に依頼することが重要です。