紛争の内容

依頼者は妻とともに夫婦共働きで生活していましたが、突如妻が重い病気を患い、会社を退職せざるを得なくなった上、介護も必要なってしまいました。妻の収入が途絶え、医療費や入院費、子どもの教育費などが増えたことから、生活費や学費に充てるため借入れを増やしていってしまいました。

交渉・調停・訴訟などの経過

申立てにあたり、家計簿を作ってもらい、家計の収支に気をつけていただきました。
その結果、月の収入の範囲内で家計をやりくりし、継続的に余剰を出せるような家計ができるようになりました。

本事例の結末

破産管財人がつくことなく、同時廃止(破産手続を開始するのと同時に、同手続を廃止すること)により手続きが進められ、裁判所から免責決定を受けることができました。

本事例に学ぶこと

自己破産の手続は、依頼者様にて、家計簿などの必要書類のご準備を速やかに行って頂ければ、その分速やかに手続きを行うことができます。また、申立てを行った後も、裁判所から追加で資料を出すよう求められることもあります。
本事例でも、申立後、裁判所から、さらなる資料の提出を求められましたが、依頼者様も頑張ってご準備してくださったため、上記のような結果を得ることができました。
 
弁護士 小野塚 直毅