【依頼内容】

夫からのDVに耐えかね、県外から避難していた女性が、経済的にも困窮していたことから弁護士に相談。
当職が受任しました


【交渉・調停・訴訟などの経過】

破産を申立てることにより、破産開始決定に伴って官報に記載されてしまうなどの手続があり、避難中でも夫に現住所が発覚してしまうおそれがありました。
これに対する対応が問題解決のポイントでした。

【本事例の結末】

裁判所に、DVにて避難中であること、現住所が官報に載ったり、破産申立ての記録が閲覧できてしまったりすれば、避難している現状が覆されてしまう旨を上申し、これにより、住民票を置いている市町村を管轄する裁判所での破産申立て及び記録の閲覧制限が認められました。
破産については、免責許可決定を得ることも出来ました。

【本事例に学ぶこと】

DV事案における破産事件には、特殊な事情があることから特に記録の扱いを気を付ける必要があること、裁判所において配慮をしてもらうことも可能であることを学びました。