紛争の内容

元勤務先社長に対する投資目的での貸付金及び賃金の未払いやビットコインの投資による損失等により、多額の負債を負うに至り、当事務所に相談された。

経過

 裁判所に対する破産申立てに際し、上記の複雑な事情について詳細に申告をした。その後、裁判所より破産管財人が選任され、毎月の家計簿の提出を求められる等の調査がなされた。

結論

 最終的に破産者に裁量免責が認められるに至った。

学ぶこと

 破産申立てに至る経緯について誠実に申告し、申立後の経済的再建に向けた真摯な対応をすることが重要といえます。