事案の概要

会社の代表取締役を任されていたところ事業が回らなくなり、実権を会社の実質的オーナーに戻した後、個人事業主として稼働していたが、代表取締役時代に借り入れた運転資金等の返済ができないとして個人のみ破産手続申立てをした事案について、管財人に選任されました。

主な管財業務の内容

会社の実質的オーナーが会社の資料等を持ったまま音信不通になったため、代表取締役の登記は残ったままでしたが、会社の破産手続申立てはなされませんでした。
裁判所からは会社の財産と個人の財産の混同がないかの確認、個人の財産関係及び免責調査を依頼されました。
会社と個人の財産の混同という点について、会社の資料は手元に存在しないため、個人の財産関係資料を確認することになりましたが、会社との財産の混同は見受けられませんでした。
個人の財産関係について、本人は個人事業主ということで業務委託先に対する請求権を持っていたのですが、それが2カ月分で100万円を超える金額であったため、自由財産拡張手続において問題となり、結論として他の財産を含め99万円を超える部分について財産組入を受けました。
個人の免責調査について、個人事業主として稼働し始めた頃に数百万円のアクセサリーを購入していたことが判明し、浪費的な支出と判断しました。

本事例の結末

自由財産拡張の範囲について対立がありましたが、99万円を超える拡張は認められず、財産組入を受けた分については財団債権(滞納税金)の支払いに充てました。
その他債権者への配当に回る財産は存在しなかったため、破産手続廃止となりました。
免責手続においては上記の浪費を指摘しましたが、結論としては裁量免責相当の意見を提出しました。

本事例に学ぶこと

申立時に個人事業主の地位にある場合、取引先に対して請負代金等の請求権を有しているということになりますが、開始決定のタイミングによっては1カ月分以上の請求権が管財人の管理下に置かれることとなります。運用にもよりますが管財人が全額を回収するということもありえますので、それを見越した生活資金の準備が必要になるかと思います。