紛争の内容

依頼者は詐欺の電話やメールを信じ、高額な情報商材を度々購入してしまい、債務が膨れ上がってしまいました。詐欺だと気づいたときには、多額の債務だけが残っている状況でした。

交渉・調停・訴訟などの経過

弁護士が介入し、今後同様の詐欺被害にあわないよう家計の改善も図りながら、毎月の家計の収支に気をつけていただきました。
その結果、月の収入の範囲内で家計をやりくりし、継続的に余剰を出せるような家計ができるようになりました。

本事例の結末

詐欺被害とはいえ、FX口座を開設した上で、短い期間に多額の借金をしてしまったわけですから、裁判所の審査も厳しく、管財事件になる可能性も十分にありました。
しかし、弁護士から裁判所に対し、本件の事情を考慮し破産管財人をつけることなく、同時廃止(破産手続を開始するのと同時に、同手続を廃止すること)で手続きを進めるよう上申し、それが認められ、同時廃止で裁判所から免責決定を受けることができました。

本事例に学ぶこと

自己破産の手続には、管財人がつく手続きとつかない手続きがあります。基本的に、免責不許可事由(FXやギャンブルなど)があると、管財人がつけられる可能性が高くなります。管財人がつくと、管財人の費用として20万円がかかってしまいます。
しかし、本件のように弁護士から裁判所に対し、破産管財人をつける必要はない旨上申することによって、管財人がつかずに手続きが終わることもあります。ですので、まずは弁護士に相談してみてください。