紛争の内容

 借金の主な原因は浪費でしたが,収入や財産に照らすと自己破産が望ましい事案でした。
 弁護士が受任通知を送り,借入れや返済をストップして,家計の管理を始めてもらいました。

交渉・調停・訴訟などの経過

 破産手続を申し立てるまでに,家計の余剰が出るように収支を調整してもらいました。また,必要書類についてもご準備頂きました。受任してから,約3か月で,迅速に破産手続を申し立てることができました。
なお,必要書類のうち,家計簿は申立前2か月分を提出する必要がありますので,早くても受任から2か月以上後に正確な家計簿が用意できてから申し立てることになるのが通常です。

本事例の結末

 自己破産申立ての後,一度,裁判所で裁判官と面談(正味15分程度)を行います。面談では,主に,債権者・債権額の確認,借金の経緯,換価できる財産等について聞かれました。
 面談が終了する際には,裁判官から,同時廃止(破産手続を開始するのと同時に,同手続を廃止すること)をする旨を伝えられました。

本事例に学ぶこと

 自己破産の手続は,できるだけ素早く申立をして,経済生活の再建を図るのが望ましいことは言うまでもありません。では,どうすれば早く申立が出来るのかというと,依頼者様には,①必要書類のご準備を速やかに行って頂くこと,②弁護士費用の支払を速やかに行って頂くこと,この二つに尽きます。
依頼者様には,申立てに当たり,必要書類の準備,家計簿の作成などの作業をしていただきます。慣れていないと少し大変ですが,ご準備が早ければ早いほど,申立ても早くなり,依頼者様の利益にも繋がります。
本事例では,①②のいずれも速やかにご準備頂いたので,比較的素早い解決を導けました。
 借金問題でお悩みの方は,すぐに当事務所までご相談下さい。