紛争の内容

 依頼者は、会社の代表者でしたが、鬱病となり会社を辞めて生活保護で生活をしていました。
 借金は、クレジットカードで商品を買って売却を繰り返したいわゆる「カードの現金化」をしたものでした。現金は、会社の運営資金となっていました。
 

交渉・調停・訴訟などの経過

 カードの現金化は、免責不許可事由にあたります。通常は、管財人がついたあとに、調査され、場合によっては裁量免責が得られるという流れです。管財事件になると、20万円の予納金が必要となります。
 当事務所の担当弁護士は、生活保護にいたった経緯、会社の経緯等を丁寧に資料を用意して説明し、さらに、依頼者に家計簿を1円単位で半年以上つけてもらい、「もう現金化はしてない」「反省してしっかりと生活している」ことを裁判所に説明しました。

本事例の結末

 その結果、債務者の反省が認められて、管財人は付かずに同時廃止となり、その後無事に免責となりました。

本事例に学ぶこと

 しっかりと債務者の状況を裁判所に伝えて、免責を目指すことが重要。
 当事務所では、破産の経験が豊富なので、困難な事例でも対応できます。