個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申立てをして借金を減らし、返済計画を立てて、原則として3年間(最長5年間)で分割返済するという手続です。
返済をきちんとすることができた場合には、残りの借金の支払いは免除されます。

個人再生手続には、①小規模個人再生手続②給与所得者再生手続の2つがありますが、一般的には①小規模個人再生手続の方が、借金を大幅に減らすことができるので、こちらの手続を使います。ただし、②給与所得者再生手続は、小規模個人再生手続と異なり、債権者の過半数の同意が不要であるため、その同意が得られないときには利用することもあります。

個人再生のメリットとデメリット

【メリット】
ご自分の財産(家、預貯金、有価証券、保険など)を処分する必要はありません

借金の減額の程度は、借金の総額によっても違いますが、多くの場合、
■利息制限法に従って再計算した元金の20%を、
■将来金利なしで、
■3年間で分割払いをしていく、

ことになります。

また、住宅ローンをかかえており、住宅を維持したいという場合にも、住宅ローン条項を使うことにより、住宅を手放すことなく、この手続を利用することが可能です。ただし、住宅ローンについては、原則として、当初の約定にしたがって支払いを続ける必要があります。

【デメリット】
小規模個人再生手続の場合、債権者の過半数(債権者の数の過半数、かつ、債権者の合計債権額の過半数)の同意のもと、裁判所の認可を得て決められることになるため、場合によっては、その同意、認可が得られないということがあり得ます。

給与所得者再生手続の場合は、債権者の同意は不要ですが、借金の減額幅が少なくなります。

弁護士費用

(1)法律相談の費用
ご相談は無料です。

(2)個人再生手続の弁護士費用
着手金1万円をお支払いいただき、残額については、10回までの分割払いにすることが可能です。

※ 弁護士が代理人となることにより、サラ金、クレジット会社は、債務者の方に直接請求することができなくなり、その結果、サラ金、クレジット会社に対する返済をストップすることができます。そこで、これまでサラ金、クレジット会社に返済していた金額を、弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。

① 住宅ローンがない場合、住宅ローンがある場合(リスケジュールなし)
1 債権者5社以下
着手金  1万円(税別)
報酬金  27万円(税別)
2 債権者が1社増えるごとに、1万円(税別)ずつ加算されます。

② 住宅ローンがある場合(リスケジュールあり)
1 債権者5社以下
着手金  1万円(税別)
報酬金  27万円(税別)
2 債権者が1社増えるごとに、1万円(税別)ずつ加算されます。
3 住宅ローン債権者1社につき、1万円(税別)が加算されます。

※ リスケジュールとは、返済期間の延長、据え置き期間の導入などによって、返済しやすいように、住宅ローンの返済計画を見直すことを言います。

※ 個人再生委員が選任される場合(再生債務者の財産、収入を調査する必要がある場合などです)、さらに150,000円の予納金を裁判所に納める必要があります。

個人再生の流れについて

(1)ご相談
※ 弁護士がお話しを伺います

(2)受任

(3)債権者へ受任通知を発送
※ 債権者へ受任通知(弁護士が代理人となった旨の通知)を発送します。受任した時点で債権者からの支払請求や督促が止まります

(4)債権調査・お打合せ
※ 各債権者から取引履歴の開示を受け、当事務所で利息制限法に基づく引き直しをして、債務の総額を確定します。その間、毎月の家計の状況についてのご報告、裁判所に提出するための書類の準備をお願いすることになります。

(5)裁判所へ個人再生手続申立

(6)裁判所での手続開始のための審問・再生手続開始
※ 通常は、少なくとも1回は、裁判所まで同行していただき、裁判官から直接質問を受けることになります。その後、再生手続の開始決定が出て、その決定書が当事務所に送られてくることになります。

(7)返済計画案の作成・提出、認可
※ 当事務所で返済計画案を作成して、裁判所に提出します。認可された場合には、裁判所からその認可決定書が当事務所に送られてきます

(8)返済の開始
※ 返済開始後は、ご自身で返済を行なっていただくことになります。

過払金の発生

債務額を調査する過程で法定利率を超えて利息を払い過ぎていること、つまり過払いが判明する場合があります。
この場合,払い過ぎている利息を差し引くことにより,再生申立前に借金の総額自体を減らせる可能性があります。さらに,借金の額を超えて利息を払い過ぎている場合には,債権者から過払金を回収することができます。
過払金についての詳しい内容はこちら

個人再生Q&A

個人再生について、よくいただくご質問にお答えしております。
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司法書士ではなく弁護士に依頼することのメリット

個人再生において、司法書士ではなく弁護士に依頼することのメリットをご説明しております。
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